「特定技能」とは、2019年4月より新たに新設された就労を目的とする在留資格で、一定の技能を有する外国人の受入れが可能になりました。
「特定技能」において、外国人労働者を受入れる際に、受入れ企業は法律の定めにより様々な支援業務の実施が必要です。
当社は正式な「登録支援機関」として、すべての支援業務を受託することが可能です。
外国人受入れ支援サービスのポイントをご紹介します。
外国人労働者を受入れる際の在留資格申請や各種書類作成を行い、行政手続きを支援。
住居の手配、口座開設、各種ライフライン整備など外国人労働者の生活サポートを実施。
外国語を話せるスタッフによる外国人労働者の相談窓口を設置し、相談・苦情への対応を実施。
定期的に面談をし、報告書を作成。
外国人労働者の導入に関する各種相談、及びご提案を行
外国人労働者を受入れる際の在留資格申請や各種書類作成を行い、行政手続きの支援をします。
| タイミング | 届出内容 |
|---|---|
| 随時タイミング／随時 |
届出内容 |
| 定期タイミング／定期 |
届出内容 |
住居の手配、口座開設、各種ライフライン整備など外国人労働者の生活サポートを実施します。
| 支援項目 | 内容 |
|---|---|
| 事前ガイダンス | 労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について対面 又はテレビ電話等で説明 |
| 出入国する際の送迎 |
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| 住居確保・生活に必要な契約支援 |
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| 生活オリエンテーション | 日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明 |
| 公的手続等への同行 | 必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助 |
| 日本語学習の機会の提供 | 日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等 |
| 相談・苦情への対応 | 職場や生活上の相談・苦情等について外国人が十分に理解できる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等 |
| 日本人との交流促進 | 自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等 |
| 転職支援（人員整理等の場合） | 受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供 |
| 定期的な面談・行政機関への通報 | 支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（３か月に１回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報 |
登録支援機関とは、外国人材を受け入れる企業（特定技能所属機関）に代わって、支援計画を作成したり、特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うことを支援する機関です。
